障害者控除

相続税軽減特例のうち障害者控除とは、相続人の中に障害を抱える人がいた場合、相続税が軽減されるという特例のことです。これは障害を持った人の日常生活への負担を軽減させることを目的とした特例です。

これは、被相続人ではなくあくまで相続をする人が障害を持っている場合に適用される特例です。また、障害者控除には「一般障害者」と「特別障害者」の2種類の枠が定められています。

身体障害者手帳上の等級が1級もしくは2級、精神障害者保健福祉手帳上の等級が1級の人は「特別障害者」となり、1年あたり20万円の控除が認められます。「一般障害者」の場合は1年あたり10万円で、満85歳までを控除の対象としています。相続人が「一般障害者」にあてはまり20歳の場合、控除額は「10万円×65年=650万円」となります。

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